生成AIが「社内の頭脳」になる時代が、いよいよ現実になりつつあります。2025年10月23日、OpenAIはChatGPTに新機能「Company Knowledge（企業ナレッジ）」を追加しました。
Google DriveやSlack、GitHub、Gmail、HubSpotなどの社内ツールと直接連携し、業務データをChatGPT上で横断的に検索・統合できるというものです。この記事ではChatGPTの新機能「Company Knowledge」について詳しく掘り下げます。
GPT-5ベースの新モデルが搭載
これまで社員は、必要な情報を探すためにSlackやDrive、社内Wikiなどを行き来していました。しかし、Company Knowledgeを使えば、ChatGPTがそれらを一括で参照し、「自社のためだけの答え」を即座に提示してくれます。まさに社内版Google検索のような存在です。
OpenAIの発表によると、この機能は「複数のソースを横断して、より包括的かつ正確な回答を生成するよう訓練されたGPT-5の専用バージョン」によって動作します。ChatGPT Business、Enterprise、Eduプランのユーザーが利用でき、世界中で順次提供が始まりました。
この新モデルは、SlackやGoogle Drive、GitHubなどの外部アプリから必要な情報を安全に呼び出し、引用元付きでChatGPTの回答内に統合します。社内データをもとに回答を生成するため、一般的なAI回答よりも高い業務適合性と信頼性が得られるのが特徴です。
「業務の断片化」を解消する企業ナレッジ
多くの企業では、メール、チャット、ファイル共有、CRMなどにデータが分散しています。Company Knowledgeは、この情報のサイロ化を解消し、統合的な知識アクセスを実現します。
たとえば営業担当者なら、「今週の見込み顧客の進捗をまとめて」と入力するだけで、HubSpotの顧客情報、Slackでの会話、Googleスプレッドシートの数値などをまとめてChatGPTが要約してくれます。エンジニアであれば、GitHubのプルリクエストやエラーログ、チームチャットをまとめて確認できるのです。
各回答には引用元が明記され、ユーザーはクリックして元データを直接確認できます。透明性を担保しながら、作業効率を大幅に向上させる仕組みです。
セキュリティとガバナンスを前提に設計
企業データを扱ううえで最も重要なのはセキュリティです。OpenAIはCompany Knowledgeを「エンタープライズ統治とコンプライアンスを基盤に設計した」と説明しています。
ChatGPTは各アプリの既存の閲覧権限を尊重し、ユーザーが本来アクセスできるデータのみを取得します。企業データはAIの学習に利用されず、通信はすべて業界標準の暗号化で保護。SSO（シングルサインオン）やSCIMによるアカウント管理、IP制限、ロールベースアクセス制御（RBAC）にも対応します。
さらに、Enterprise Compliance APIを通じて会話ログの監査も可能で、SOC 2やISO 27001などの国際基準にも準拠。企業が求めるガバナンスと透明性の両立を実現しています。
管理者による柔軟な設定
Enterprise／Eduプランでは、Company Knowledgeと各コネクタはデフォルトでオフになっており、管理者が明示的に有効化する必要があります。管理者は部門単位でアクセスを制御でき、たとえば「エンジニアにはGitHubのみ」「営業チームにはHubSpotとDriveのみ」といった設定も可能です。
Businessプランでは、利用可能なコネクタが自動で有効になりますが、管理者は承認済みアプリを指定し、社内ポリシーに合わせて制御できます。接続を解除すれば、ChatGPTからそのデータへのアクセスは直ちに停止されます。
実際の利用シーン
Company Knowledgeは、ユーザーがChatGPTのメッセージ作成欄から「企業ナレッジ」を選択して有効化します。認証済みのアプリを接続した状態で、「Q4のパフォーマンスをまとめて」「最新の顧客フィードバックとリスクを整理して」と尋ねると、ChatGPTが関連データを横断検索し、引用付きでまとめてくれます。
Slackの会話ログ、Googleドキュメントの議事録、HubSpotの顧客情報などを統合して、プロジェクト単位のレポートを自動生成することも可能です。現時点では、新しいチャットごとに手動で機能を有効化する必要がありますが、将来的にはブラウジング機能やチャート生成など、他のツールと統合された統一インターフェースに進化する予定とされています。
多様な業務ユースケース
・エンジニアリングチーム：GitHubのプルリク、Linearの未解決チケット、Slackの議論を一括で整理
・運用・開発リーダー：システム更新や障害対応のレトロスペクティブを自動まとめ
・経理・購買部門：共有ドライブの発注データや予算表を横断集計
・人事・法務部門：内部規程や契約書テンプレートの一元検索
このように、構造化データと非構造化データの両方を扱えるため、部門を超えた知識統合が可能です。
データ保護と地域要件への対応
OpenAIは、企業ナレッジのデータ処理をエンタープライズ向けのセキュリティモデルに準拠させ、外部環境にデータが流出しない設計を採用しています。一部のコネクタ（例：Slack）は地域別のデータ保管に対応し、Google DriveやSharePointなどは米国拠点の顧客向けに提供されています。国や地域ごとの規制に応じた運用も可能で、グローバル企業にも適した設計です。
今後の展望
現時点ではCompany Knowledgeを有効化すると、ブラウジング機能や画像生成機能が一時的に無効になりますが、OpenAIはこれらを統合する新UIの開発を進めています。また、AsanaやClickUpなどの新規コネクタが追加されており、将来的にはMCP（Model Context Protocol）対応によるカスタム連携も予定されています。
企業導入の推奨ステップとしては、まずGoogle DriveやSlackなど主要アプリを接続し、RBACとSSOを設定したうえで段階的に展開する流れが提案されています。
まとめ：AIが「社内知識の入り口」になる
OpenAIの新機能「Company Knowledge」は、ChatGPTを単なるチャットツールから「企業の知識ハブ」へと進化させる試みです。セキュアな統合、正確な引用、そしてGPT-5ベースの高精度推論により、業務データの活用効率を飛躍的に高めます。
社内の情報を一つにまとめ、社員が「探す」から「使う」へとシフトする。企業の生産性を次の段階へ引き上げる、生成AI時代の新たなインフラと言えるでしょう。
