生成AIの普及により、文章や画像、動画を手軽に作れる時代になりました。しかしその裏側で、本人の同意なく実在人物を使って生成される非同意ディープフェイクが、深刻な社会問題として浮上しています。海外ではすでに規制当局が動き、生成AIの使い方そのものが問われる段階に入りました。
この問題は、犯罪や炎上といった特殊なケースだけの話ではありません。企業内で生成AIを利用する環境が整うほど、情シスが把握しきれない形での利用や、意図しないリスクが生まれやすくなっています。本記事では、海外の規制事例をもとに、非同意ディープフェイクとは何か、そして日本企業が今どのようなAI利用対策を整えるべきかを、IT担当者の視点で整理します。
第1章 非同意ディープフェイク問題とは何か
1-1 非同意ディープフェイクの定義
非同意ディープフェイクとは、本人の許可や認識がないまま、実在する人物の顔や声、身体的特徴などを用いて作られる偽の画像や動画、音声のことを指します。近年は生成AIの進化により、専門的な知識がなくても、写真1枚や短い音声データから、非常に自然な生成物を作れるようになりました。
とくに問題視されているのは、本人が関与していないにもかかわらず、あたかも事実であるかのように見える点です。見る側が真偽を判断しにくく、誤情報や誤解を生みやすい構造そのものがリスクになっています。
1-2 なぜ今 深刻な問題になっているのか
非同意ディープフェイクが急速に社会問題化している背景には、生成AIの利用ハードルが大きく下がったことがあります。以前は高度な編集技術や専用ソフトが必要でしたが、現在はブラウザやスマートフォンから数分で生成できるケースも珍しくありません。
さらに、生成された画像や動画はSNSやメッセージアプリを通じて一気に拡散します。一度広がった情報を完全に回収することは難しく、たとえ虚偽だと判明しても、当事者の名誉やプライバシーへの影響は長く残ります。この拡散性と不可逆性こそが、非同意ディープフェイクを単なるいたずらでは済まされない問題にしています。
第2章 規制当局が動いた海外事例の概要
2-1 何が問題視されたのか
今回注目されたのは、生成AIを通じて作成された非同意のディープフェイク画像が、実在する人物に深刻な被害を与える可能性がある点です。とくに、本人の同意がないまま性的な文脈で加工された画像や、未成年を想起させる生成物が拡散されるリスクが強く問題視されました。
この事例では、AIの使い方そのものだけでなく、生成機能を提供する側が、どこまで不適切な利用を防止できているのかが問われています。ユーザーの操作によって作られたという理由だけでは済まされず、プラットフォーム側の管理体制や対策の有無が焦点になりました。
2-2 規制当局が示したメッセージ
アメリカでは、カリフォルニア州司法長官が、xAIが提供するAIサービスに対し、非同意のディープフェイク生成が州法に抵触する可能性があるとして是正を求めました。これは、生成AIによる不適切な利用が、単なる利用者の問題ではなく、サービス提供者の責任として扱われ始めていることを示しています。
規制当局のメッセージは明確です。生成AIは便利な技術である一方、悪用を前提としない設計や運用では許されなくなりつつあります。適切な制限や監視、通報への対応体制を整えなければ、法的措置や事業継続への影響が現実的なリスクになる、という警告でもあります。
この動きは、海外特有の話題ではありません。生成AIを業務に取り入れ始めた企業にとって、今後は「使えるかどうか」だけでなく、「どう管理しているか」が問われる時代に入ったことを象徴する事例だと言えます。
第3章 日本企業にとって他人事ではない理由
3-1 社内利用でも起き得るリスク
非同意ディープフェイクは、外部の犯罪者や悪意ある第三者だけが引き起こす問題ではありません。企業内で生成AIを利用する環境が整うほど、意図せずリスクを生むケースも増えていきます。たとえば、業務端末から私用アカウントで画像生成AIを使い、軽い気持ちで実在人物を加工してしまうことも考えられます。
とくに注意すべきなのは、本人に悪意がなくても、結果として不適切な生成物が生まれてしまう点です。生成AIは指示の出し方次第で簡単に境界線を越えてしまいますが、その判断をすべて利用者個人に委ねている企業は少なくありません。この状態では、事故は時間の問題と言えます。
3-2 インシデントが企業に与える影響
社内から発生した非同意ディープフェイクが外部に流出した場合、その影響は一気に企業全体へ波及します。まず想定されるのが、法務リスクです。名誉毀損やプライバシー侵害として訴訟や損害賠償に発展する可能性があります。
加えて、取引先や顧客からの信頼低下も避けられません。生成AIをどのように管理している企業なのかという視点で見られ、ブランドイメージに長期的な傷を残すこともあります。SNSを通じた拡散が起きれば、事実関係の説明や火消し対応に追われ、本来の業務に大きな支障が出るケースも考えられます。
このように、非同意ディープフェイクは個人の不注意で済む問題ではなく、企業のガバナンスや管理体制そのものが問われるリスクです。日本企業であっても、生成AIを業務に取り入れる以上、同じ構造の問題を抱えていることを認識する必要があります。
第4章 情シスが直面する3つの課題
4-1 シャドーAIの増加
生成AIの普及とともに、情シスが把握できていないAI利用、いわゆるシャドーAIが急速に増えています。低価格プランや無料ツールが簡単に使える環境では、現場が独自判断でAIを使い始めることを止めるのは容易ではありません。
とくに問題なのは、業務端末や社内ネットワークを通じて、私用アカウントの生成AIが使われてしまうケースです。情シスが公式に許可していないツールであっても、見た目上は通常のWebサービスと変わらず、利用実態を把握しづらいという課題があります。
4-2 利用ルールが曖昧なままの現場運用
多くの企業では、文章生成については一定のルールを設けていても、画像や動画の生成については明確な指針がないまま運用されていることが少なくありません。その結果、どこまでが許されるのか、何が禁止なのかを利用者自身が判断する状況が生まれています。
判断基準が個人任せになると、悪意がなくても不適切な生成が起きやすくなります。たとえば、実在人物の画像を使った加工や、冗談のつもりで作った生成物が、後になって問題視されることもあります。曖昧なルールは、結果として企業を守らないルールになってしまいます。
4-3 インシデント発生時の初動が決まっていない
非同意ディープフェイクが発覚した場合、重要なのは最初の対応です。しかし実際には、誰が判断し、誰が対応を主導するのかが整理されていない企業も多く見られます。情シス、法務、広報の役割分担が不明確なままでは、対応が遅れ、被害が拡大する恐れがあります。
初動が遅れるほど、生成物の拡散や誤解が進み、企業の説明責任は重くなります。インシデント対応を個別判断に委ねるのではなく、あらかじめ想定したフローを用意しておくことが、生成AI時代の情シスには求められています。
第5章 企業が今すぐ整えるべきAI利用対策
5-1 利用規程の明文化
非同意ディープフェイクのリスクを下げるために、最初に着手すべきなのは生成AIの利用規程を明確にすることです。とくに重要なのは、実在人物を扱う生成についての扱いを曖昧にしないことです。実在の社員、取引先、著名人を含む画像や動画の生成や加工をどう扱うのかを、禁止事項や例外条件として明文化する必要があります。
また、業務利用と私用利用の線引きも欠かせません。業務端末や社内ネットワークから私用アカウントの生成AIを使ってよいのか、禁止するのかをはっきりさせることで、判断を個人に委ねる状態を防げます。文章だけでなく、具体的なNG例を示すことで、現場の理解度は大きく変わります。
5-2 技術的 組織的な統制
ルールを作るだけでは、実際のリスクは下がりません。情シスとしては、技術的および組織的な統制を組み合わせて運用することが重要です。たとえば、業務で利用する生成AIツールをあらかじめ限定し、それ以外の利用を原則認めない形にすることで、シャドーAIの拡大を抑えやすくなります。
加えて、利用状況の把握やログ管理、必要に応じた監査の考え方も整理しておく必要があります。すべてを監視するのではなく、どの範囲を管理対象とするのかを決めておくことで、現実的な運用が可能になります。情シスだけで抱え込まず、情報セキュリティ部門や法務部門と連携することも欠かせません。
5-3 インシデント対応フローの整備
非同意ディープフェイクが疑われる生成物を発見した場合、迅速に動ける体制を整えておくことが重要です。まず、誰が最初に報告を受けるのか、どの時点で情シス、法務、広報が関与するのかを事前に決めておきます。初動対応が遅れるほど、拡散や誤解を止めることは難しくなります。
また、外部への説明や削除要請が必要になるケースも想定しておくべきです。生成AIに関するインシデントは、これまでの情報漏洩やシステム障害とは性質が異なるため、専用の対応フローを用意しておくことで、現場の混乱を防げます。定期的に見直しを行い、実態に合った形へ更新していくことも大切です。
非同意ディープフェイク問題へのAI利用対策：まとめ
生成AIの進化によって、画像や動画の生成は誰でも簡単に行えるようになりました。その一方で、本人の同意なく実在人物を使って作られる非同意ディープフェイクは、個人の問題を超え、企業や社会全体のリスクとして顕在化しています。
日本企業にとっても、これは決して他人事ではありません。生成AIを業務に取り入れる以上、現場任せの利用や曖昧なルールのままでは、思わぬインシデントにつながります。今後、生成AIを巡る規制や社会的な視線はさらに厳しくなっていくと考えられます。だからこそ今の段階で、情シス主導で利用ルールと運用体制を見直しておくことが、企業を守り、現場が安心してAIを活用できる環境づくりにつながります。
